地域密着型サービスは、市町村が事業所を決め監督まで行うことで、地域の特性を使ったサービスを提供しています。これからも増加し続ける要介護高齢者や認知症高齢者が住み慣れた自宅で日常生活をおくることができるよう2006年介護保険制度改正により開始したのが地域密着型サービスです。
人口が減少傾向にあるなかで、年々増加している要介護者は、今後さらに増加すると予測されています。しかし、介護施設の人材は人手が不足のままで解消の見込みはなく、増加するといわれている要介護高齢者への対応が不十分になることから、在宅を中心にした介護サービスの提供が可能な地域包括ケアシステムや地域密着型サービスが開始されました。利用条件は、事業所を構える市町村に住民票があること。65歳以上で要介護以上の認定を受けた人、または、40～64歳で要介護の認定を受けた人が対象となっています。
10種類あるサービス内容はそれぞれに特徴があり、全て住み慣れた地域に構える事業所は、利用者に合わせたサービスを選ぶことができるようになっています。しかし、市町村によって事業所の数にも偏りがあるといわれています、特に、ご家族の負担も大きい認知症高齢者は、自宅での介護が難しいことから、認知症高齢者を対象にしたデイサービスや入居型のグループホームの利用を希望するご家族も多くいいます。しかし、認知症を対象にした事業所は、少人数で定員も決まっているため、空きが少なく待機状態になることもあります。このような場合でも、他のサービスが利用できて安心なのが地域密着型サービスといえるでしょう。